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株式会社東京交通新聞社
主なニュース(2018年2月5日)
養父市が有償運送NPO設立(本紙2月5日号5面に掲載)
都内タクシーグループ 配車アプリ開発で連携の動き
都内タクシーグループの東京無線協組(3762台)と大和自動車交通(2383台)、チェッカーキャブ無線協組(3706台)は、新たな配車システムの開発で連携する方針を固めた。さらに、大和自交、チェッカー、国際自動車、日の丸交通、グリーンキャブの5グループは大手電機メーカーのソニーと合弁会社を立ち上げ、共通配車アプリを構築する見通しだ。海外アプリの日本市場への本格参入を前に、主要グループが横のつながりを深める動きが顕在化してきた。
路線バス運行系統のナンバリング促進 国交省が検討会
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もし事故加害者になったら 個人タクシー事業者に弁護士が講演
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