主なニュース（2018年4月9日）
- 有償運送導入までの検討手順示す 国交省
国土交通省は、コミュニティバス、乗合タクシーなどの運行を決める自治体主宰の地域公共交通会議と自家用有償旅客運送運営協議会での「検討プロセス」を構築し、3月30日付で地方運輸局、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会などに通知した。地域の移動サービスの担い手としてバス・タクシー事業者を大前提とすることを明確化し、その上でボランティアの有償運送を取り入れる際の検討の手順を示した。無償の「助け合い輸送」を含め、最適な組み合わせと役割分担で公共交通サービスを円滑に導入することを目指す。 - 優良運転代行事業者に139社認定
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