車いす用スロープ、年度内に５０カ所配備　東京ハイヤー・タクシー協会がＪＰＮタクシー乗降対策（本紙12月24日号1面に掲載）
　　　　　　　

• 公共交通と物流部門を一体化　国交省が新組織
  　国土交通省の新しい組織体制として、人の移動と物流に関する制度・政策を一体的に担う局クラスの「公共交通・物流政策審議官部門」が、来年７月をめどに発足する。同部門の下に、「ＭａａＳ」（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合）を専門とする「モビリティサービス推進課」（仮称）も立ち上がる。２１日決定した２０１９年度予算編成に伴う組織改正事項に盛り込まれた。同課はＭａａＳの枠組みを構築し、自動運転技術、ＡＩ（人工知能）などを活用した次世代モビリティサービスの旗振り役となる。
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