米ライドシェア「Ｖｉａ」日本法人の塩出氏講演　タクシー問題懇談会が例会（本紙10月28日付2面に掲載）
　　　　　　　

• バス参入申請に意見提出制度　交政審地交部会「活性化再生法改正案」示す
  　国土交通省は２５日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）・地域公共交通部会（部会長＝中村文彦横浜国立大学副学長・教授）の２０１９年度第３回で、バスなどの新規参入申請があった際に自治体と既存の事業者が協議して同省に意見を提出できる仕組みや、バス、タクシーなど複数形態の「協議運賃」制度の導入など、地域公共交通活性化・再生法改正案のたたき台を提起した。道路運送法の改正では政府の「成長戦略実行計画」に沿い、交通事業者が自家用有償旅客運送の導入に参画・協力する場合の手続きを整える。
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