都内タクシー、日車営収が回復傾向　稼働減でアプリ・無線配車に存在感（５月４日付２面に掲載）
　　　　　　　

• 「有償貨物運送」特例、都内タクシー４２社が許可
  　タクシー事業者による料理の配達や買い物代行などの「有償貨物運送」サービスの申請受け付けが各地で一斉に始まり、東京では４月２２〜３０日に日本交通グループ（千代田区、川鍋一朗代表）や大和自動車（江東区、澤田林三郎社長）、三幸自動車（西東京市、町田栄一郎社長）など４２社が許可された。日交はステーキ店などとタイアップし、都内第一号として開始した。いずれも有効期間は１３日までだが、新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴って延びそうだ。
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