タクシー日車営収、５月前半は前年同期比３３・８％　全国ハイヤー・タクシー連合会集計（６月８日付１面に掲載）
　　　　　　　

• タクシー有償貨物運送に自治体が助成　地方創生交付金活用し宅配費負担
  　タクシー事業者による料理・飲食料品の配達や買い物代行などの「有償貨物運送」サービスに対し、自治体が宅配費用（タクシー運賃）を負担する動きが出てきた。沖縄県うるま市や富山県上市町などが国の「地方創生臨時交付金」を活用して、タクシー会社、飲食店双方を支えている。新型コロナウイルスの影響を背景に誕生したタクシーの有償貨物運送は、国土交通省などで「新しい生活様式」の一つとして捉えられており、自治体の経済支援で人々の生活により密着しそうだ。
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