主なニュース（2021年8月9日）
- ハイヤー臨時流用特例、都内タクシーの営収下支え 五輪輸送
東京２０２０オリンピック（２０２０年東京五輪）向けに導入されたタクシー車両の「ハイヤー臨時流用特例制度」が、新型コロナウイルス禍に苦しむ東京のタクシー事業者の営業収入を下支えした。主に海外メディアの宿泊地と競技会場間の送迎を担ったもので、１日当たりの配車数は、英語対応の窓口を備えた日本交通（千代田区、若林泰治社長）が平均１０００回と突出。他社も、隣県への遠距離輸送など高単価の利用が見られた。８日の大会閉幕とともにいったん役割を終え、２３日開幕のパラリンピックでも運行される。各社は感染防止策など、余念なく準備に当たる。 - モビリティ・テクノロジーズ、あいおい損保と資本提携 自動運転タクシーで協業
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