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株式会社東京交通新聞社
主なニュース(2021年8月30日)
国交省22年度概算要求、バス・タクシー「事業再構築モデル」策定
国土交通省は26日、2022年度予算の概算要求を決定、バス・タクシー関係の新規施策として、新型コロナウイルスの終息後を見据えた事業再構築モデル、デジタル化モデルの策定・実行(要求額6000万円)を打ち出した。共同運行や合併、路線の再編、デジタル機器・データの共同購入などを促し、公共交通機関・エッセンシャル(社会に必要不可欠な)サービスとしての持続性を高めたい考え。当面するコロナ対策では、鉄道、バス、タクシー、フェリーなど地域公共交通への支援に関し、昨年に続き、金額を明示しない「事項要求」を設定。年末までの予算編成過程で額を詰める。
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