本文へスキップ
株式会社東京交通新聞社
主なニュース(2021年11月8日)
コロナ後の地域交通探る 国交省が新研究会発足
国土交通省は2日、新型コロナウイルス終息後の地域交通の方向性を探り、政策の見直しのほか、現場での実践にも踏み出す新しい研究会を発足させた。テーマは「多様な関係者の『共創』の実践」。総合政策局地域交通課が主導し、メンバーに、東急(東京・渋谷区)の森田創・交通インフラ事業部課長(うさぎ企画代表社員、作家)、みちのりホールディングス(千代田区)の大下篤志ディレクター、福島大学の吉田樹・経済経営学類准教授らが参画する。発足時点で会の名称を定めず、座長などを設けない。非公開で開催され、来年3月に中間整理を取りまとめる予定。
呼吸データで事故防げ 日の丸交通、医療系と共同実証実験
「100年に一度の危機」 日本バス協会臨時総会で清水会長
福島県のタクシー新運賃スタート
ガソリン価格高騰、都内個人タクシーに痛手
このページの先頭へ
ナビゲーション
トップページ
TOP PAGE
東京交通新聞のご案内
NEWSPAPER
購読のご案内
SUBSCRIPTION
電子版のご案内
ONLINE EDITION
広告のご案内
ADVERTISING
出版物のご案内
BOOKS
情報・イベント
INFOMATION
会社方針/ごあいさつ
CONCEPT
会社概要
COMPANY
各種行事
FAQ
リンク
LINK
メールマガジンのご案内
MALMAG
バナースペース
お問い合わせ
株式会社東京交通新聞社
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-13-10
TEL 03-3352-2181
FAX 03-3352-2186