本紙の主なニュース（2022年8月29日）
- 「燃料高騰対策」延長・拡充を トラック・タクシー・バス業界、与党議員連盟に要望
自民党のトラック、タクシー、バス３議員連盟の合同コアメンバー会議が２４日、東京・永田町の衆院第二議員会館で開かれ、全日本トラック協会（坂本克己会長＝大阪運輸倉庫・日本タクシー・北港観光バス会長）と全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長＝日本交通会長、東京）、日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長、愛媛）の業界３団体は、９月末までとなっている政府の「燃料油価格激変緩和対策事業」の延長・拡充を共同で要望した。バス・タクシー関係では、二種運転免許の取得費用の助成や固定資産税の減免も求めた。公明党の議員懇話会合同コアメンバー会議も同日、連動して開催された。 - 地域交通再構築の乗合バスに固定資産税の配慮を 国交省２３年度税制要望
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