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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2022年10月3日)
バス固定資産税軽減、関係者への働きかけ徹底を 国交省・堀内自動車局長
国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は9月30日、専門紙との定例会見で、2023年度税制改正要望に盛り込んだバス事業関係の固定資産税(市町村税)の軽減措置に言及、バス業界に向け、国会議員ら関係者への働きかけを徹底するよう呼びかけた。「新規の税制改正は非常にハードルが高い。国交省だけが強く要望してもなかなかうまくいかない。バス業界にも、関係者にしっかり理解されるよう取り組んでもらうことが大事だ」と強調した。
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