本紙の主なニュース（2022年10月10日）
- 地域交通再構築へ法整備 交政審部会始動
交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の地域公共交通部会（部会長＝中村文彦・東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授）が７日、対面とオンラインの併用で開かれ、国交省は、今夏取りまとめられた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ刷新検討会」、「アフターコロナに向けた地域交通『リ・デザイン』（再設計）有識者検討会」の両提言を受けた、法整備を含む新制度の検討に入った。来月１８日の次回に中間取りまとめの骨子案を、来年１月下旬予定の３回目に本文案を提示する。地域公共交通活性化・再生法と関連の税財政措置、道路運送法体系の改革につながる可能性がある。 - 都内タクシーで新卒内定式 日本交通は３１６人採用、３割が女性
- バス車内置き去り防止へ、装置の指針作成着手 国交省
- 静岡・三重・岐阜飛騨でタクシー運賃改定申請
- 個人タクシー新規許可枠、充足率は３割程度 ９月末現在
