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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2022年11月14日)
日本バス協会、危機突破へ総決起大会 固定資産税減免など決議
日本バス協会(清水一郎会長=伊予鉄グループ社長・松山市)は新型コロナウイルス禍を乗り越えようと、10日、「バス危機突破総決起大会」を東京・永田町の自民党本部で開催、バス事業者の固定資産税(地方税・市町村税、総務省所管)の減免の実現などを盛り込んだ決議を採択した。全国のバス経営者200人、同党国会議員80人、国土交通省の幹部ら計300人規模が集結し、会場は熱気に包まれた。「バス危機突破」と書かれた鉢巻を頭に締めて、士気を高めた。
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