本紙の主なニュース（2022年12月19日）
- バス固定資産税を軽減、与党税制改正大綱 ＥＶ充電設備が対象
自民、公明両党の２０２３年度税制改正大綱が１６日、取りまとめられ、ＥＶ（電気自動車）バスの充電設備と土地に対する固定資産税・都市計画税（地方税・市町村税、総務省所管）の軽減措置が創設されることが決まった。地域公共交通・乗合バスの再構築路線を走るＥＶの設備が対象で、課税標準を最初の５年間、価格の３分の１とする特例が２８年３月末（２７年度末）まで講じられる。国土交通省と日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長・松山市）の要望が部分的に実った形となった。 - ＥＶタクシー４万２０００台目標、ＭｏＴが「ＧＸプロジェクト」始動
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