本紙の主なニュース（2023年2月6日）
- 地域交通活性化法改正案、１０日にも閣議決定
乗合バス・乗合タクシーの「エリア一括協定運行事業」やタクシー「協議運賃制度」などを創設する地域公共交通活性化・再生法、鉄道事業法、道路運送法の改正案が１０日にも閣議決定、今国会に提出される。ＥＶ（電気自動車）乗合バスへの固定資産税軽減措置を盛り込んだ２０２３年度税制改正大綱、「社会資本整備総合交付金」の地方鉄道・バスへの投入など同年度予算案の決定に続く、関連規制・制度の大掛かりな改革となる。地域公共交通ネットワークの再構築に向け、地域の関係者による「連携と協働」が明確化される。 - 大和自動車交通、ＥＶタクシー初導入 立川で「リーフ」５台
- 「車両投資」「雇用確保」に注力 南・東京バス協会会長
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- ちょうちん系個人タクシーがインボイス研修 講師に財務省担当官
