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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2023年12月4日)
有償運送に変動価格導入 国交省、規制改革会議ワーキンググループで提示
国土交通省は自家用有償旅客運送制度の「運送の対価」(料金)の見直しについて、金額の目安を「タクシー上限運賃のおおむね2分の1」から「約8割」に引き上げるとともに、配車アプリによるダイナミックプライシング(変動価格制)を導入する方針を決めた。11月30日、オンラインで開かれた政府の規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」(WG、座長=林いづみ桜坂法律事務所弁護士・創立パートナー)の第3回で示した。道路運送法の許可・登録不要の運送(無償運送)の「任意の謝礼」に関しては、アプリ上で支払えるようにする。ライドシェア解禁問題自体の議論はWGで続けられ、次回は12日の予定。年内に方向性が出される。
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