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株式会社東京交通新聞社
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日本版ライドシェア、バス・鉄道参入の論点提示 交政審自動車部会、11月に結論
交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)・自動車部会(部会長=塩路昌宏・京都大学名誉教授)の第7回が8月27日に開かれ、国交省はバス・鉄道事業者による「日本版ライドシェア」(自家用車活用事業)への参入に関し、制度化に向けた論点を提示した。安全・安心の観点を踏まえた枠組み作り▽営業関連施設など、交通事業者の経営資源の活用▽ライドシェアに従事する職員のマルチタスク(複数の作業を同時並行、短時間で行う能力・手法)、労務管理のあり方などを挙げた。タクシー事業の許可が必要な点では「重複する許可要件の一部を緩和する」と方針を掲げた。次回10月にバス・鉄道事業者からヒアリングし、制度・運用改善の案を示す。11月の会合で取りまとめる。
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